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ステージ |
記 事 ・ 内 容 説 明 |
1 |
設計事務所に依頼して耐震診断を受ける |
筋かいはどれ位あるか、柱は腐っていないか等を調べて所定の計算をし、耐震性を数値で示す。評点1.0未満は倒壊の可能性があり、耐震改修を行う方向で検討した方がよい。費用の内、3分の2かつ8万円以内は四街道市の補助金が出る場合がある。耐震診断の費用は、一般診断法105,000円〜、精密診断法157,500円〜。(小規模住宅の場合は、床面積に対応して減額します。) |
2 |
耐震改修コンサルティングを受ける (受けない場合もある)
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耐震補強後の評点に対応した補強内容の想定を行いその概算費用を算出し、耐震補強工事の予算を決めるためのアドバイスなどを行う。費用は税込み84,000円。この金額は耐震改修工事の設計監理業務報酬を継続して依頼する場合はその費用の一部に充当される。 |
3 |
依頼者が検討する |
耐震改修を行うか、その場合の予算金額はいくらにするのか、依頼者が検討して、決定する。(耐震改修工事費に対する四街道市の補助金は、審査により費用の内、3分の2かつ上限500,000円まで受けられる場合がある。)申請に先立ち、申請書添付用設計図書を作成する必要がある。 |
4 |
設計事務所に依頼して補強設計を行う |
耐震改修工事を行うことを決めたら信頼できる設計事務所に依頼して、補強設計を行う段階に進む。どのように補強するのか、専門家に相談し、分かるまで説明してもらう。どんなに良い補強工法でも、取り付ける位置や工事方法が不適切だと、効果を発揮しない。段階的、部分的な補強でも、しないよりはした方が良い。 |
5 |
耐震改修工事の設計が完了したら工務店等に工事を発注 |
設計事務所の紹介などで、耐震改修の経験のある、あるいは前向きな工務店等に改修工事を頼む。なるべく複数の業者さんから見積書を出してもらう。工事契約書には詳細な工事費内訳明細書を付ける。 |
6 |
工事中、設計事務所の施工監理が大切、随時の設計変更があります
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工事の途中経過を、設計を行った専門家に見てもらうために施工監理業務を依頼する。耐震診断の時には分からなかったこと、元々の施工の悪さ、劣化などに対応して、耐震強度の再検定、それに基づく設計変更などを随時、臨機応変に行うのが一般的である。工事費を予算範囲内に収めるのも設計事務所の腕の見せ所である。 |
7 |
工事が終了したら、精密診断法による耐震強度の検定を行う
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建築士は耐震改修工事中に得た情報を使って、精密診断法による耐震改修工事後耐震強度の検定を行う。計算書を提出し、併せて耐震基準適合証明書を依頼者に交付する。 |
8 |
完成。家具の転倒防止対策も忘れずに
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家具の転倒防止、ガラスの飛散防止も大事。耐震改修を適正に行った証明書があれば地震保険の割引が受けられる。耐震改修に係わる固定資産税の減免などについては、市役所の担当課に問合せる。 |