地震に備えて

地震に備えて

耐震診断

（１）地震に備えること＝多様な災害に備えることの一部

災害は地震だけではありませんが、「地震に備えること」はその他の災害に対する備えの一部になることがあります。　将来、発生するかも知れない災害へ備える思考方法は共通だと思いますから、先ず地震に備えることから始めるという意識が必要です。　自動車を運転する時にも、どんな突発事態が起こりうるのかイメージしたり、突発事態に遭遇したらどのように対処するのかイメージしておくことで、大事故になるところを事故を防止できたり、軽微な事故で済ませたりできる可能性があると思います。

大地震が起きた時に、自分自身や自分の家族がどのような状況に身を置くことになるのか、普段からイメージしておくことはとても大事なことだと思います。
　・大地震が起きた瞬間、自分自身や自分の家族はどこにいるのだろうか？
　・大地震が起きた後、わが家はどうなっているのだろうか？
　・二日目、三日目はどうなっているのだろうか？　何が必要になっているのだろうか？
　・一週間後、一ヶ月後にはどうなっているのだろうか？　何が課題になっているのだろうか？

大地震発生からの時間経過のなかで、自分自身、自分の家族一人一人、そしてわが家に起こることがらを家族との話し合いで列挙し、家族と共に共通認識や問題点を把握しておくことが、地震に備える第一歩なのだと思います。　危機を想定した災害シミュレーションをふだんから行っていれば、同じ危険の中にいてもその対応に違いが生まれます。　災害に備える準備を少しずつしておく気持ちも強まると思います。

災害シミュレーションについては、望月利男博士が平成７年監修した、「都市型大地震に備えて」（京葉銀行健康保険組合発行）の中で紹介しています。　また、目黒公郎博士は、「間違いだらけの地震対策」（２００７年、旬報社発行）の中で目黒メソッドを紹介しています。

（２）地震への備えは、多様なことがらの集積です

耐震診断を受けたり、耐震改修をしたりすることだけが地震対策ではありません。　非常用の食品、飲料、医薬品、照明、熱源、トイレ、ラジオの備蓄も必要ですし、消費期限切れの寸前に、備蓄物を上手に消費しながら、新品を補充しておく習慣も大切です。　「衣」「食」「住」だけでなく、「情報」、「医療」、「仕事＝職業」、「その他」についても、視野に入れておく必要があります。　それぞれのテーマ毎に、災害被災時の備えを組み立てておくことが必要だと思います。

地震への備えを考える時、「自助」「共助」「公助」の３グループに分ける事も出来ますが、この中で、多くの地域において、間違いなく当てに出来るのは「自助」です。　「共助」は、普段から隣近所と密接かつ友好的な関係を築いておかねばなりません。　「公助」については、大地震の直後は当てにしない方が賢明だと思います。　

・「自助」とは、自分の身体、生命は自分で守るということです。
・「共助」は地域や社会の助け合いのことですが、一部を除き、未だにシステムとしては確立されてはいません。　普段から近隣、地域の人々と、良好な人間関係を築いておかないと、いざというときに役に立たないという側面があると思います。　遠くの親戚より、近くの他人ということかも知れませんね。

・「公助」とは、行政による支援のことですが、被災後、最低３日間は被災者自ら生き抜くことを求められているのが現実です。　自治体の庁舎が倒壊したり、公務員の多くが被災者になってしまって、市民サービスが行えないという可能性がありますから、仕方がないことかも知れません。　阪神淡路大震災の時、消防署に救出された人より、近所の人に助け出された人の方が圧倒的に多かったというデータがあります。
　

（３）住まいについての自助のスタートは「耐震診断」

住まいの耐震診断や、耐震改修の費用補助システムについては、各自治体毎に独自の補助金交付政策が行われているのが実状です。　住んでいる地域の補助システムを研究して、個々の市民が「自助」の精神で、専門家のサポートを受けながら地震に備えることが求められています。

　四街道市民の方は、こちらを参照下さい。

その第一歩は、耐震診断を実施することです。　住まいの耐震性能を正しく把握するためには専門家による耐震診断が有効です。　その際、できることであれば、手計算で耐震診断計算をした経験のある建築士に依頼して下さい。
最近では、パソコンソフトにデータを入力すれば耐震診断の評点が算出されるのですが、手計算していた経験のある人であれば、計算値を経験的に検証する習慣を持っているからです。
　

（４）住まいについての自助の第二歩は「住み方の工夫」

耐震診断の結果に関係なく、「住み方の工夫」は必要です。　家具の固定や、家具収容物の飛び出し防止、ガラスの飛散防止、ブロック塀の転倒防止などは、住まいの耐震性能に問題があってもなくても必要なことがらだと思います。　不要な家具などを処分することも悪いことではありません。

家具を置く場合には、専門家に依頼して建物に固定することで、「造り付け家具」のような緊結状態にしてしまいましょう。　家具の上に荷物を置きたい場合には、家具の固定とともに、上置き荷物の固定にも配慮して下さい。

出来ることであれば、就寝室には家具を置かないか、置く場合には家具の下敷きになる場所には寝ないようにすることです。　そして、枕元には懐中電灯とスリッパを常備して下さい。　被災時に暗闇の中でガラスの破片を踏んで怪我しないためです。　

（５）住まいについての自助の第三歩は「耐震改修」

耐震診断の結果からは、建物の状況により一般論としては、　①　耐震改修を推奨できる場合と、　②　耐震改修よりは「住み替え」「建て替え」の方が、経済的には合理性がある場合とに分かれます。　
しかし、大地震の後に起こるであろう大規模火災のことを想定に加えれば、ほとんどの建物にとって、「耐震改修」の方が経済的に合理性があることになります。　価額協定特約付き火災保険、地震保険に加入しておくことが前提条件ではありますが。

また、住み替えや建て替えは、３０坪の木造住宅でも、解体費用や仮住まい費用を計算に含めれば２０００万円以上という経済的に大きな負担を伴うことですから、簡単にはできないことだと思います。　30坪くらいの木造住宅の解体費用が約150万円、仮住まい費用が引っ越し代を入れて100万円位、この2項目だけで合計で250万円も掛かってしまいます。　部分的な耐震改修であれば、２００万円くらいからの予算で行うことが出来ます。　
500万円の予算を用意できればかなりのことが出来ます。その場合には、リフォーム工事の比率が高くなります。

耐震改修の第一の目的は、大地震の時に建物が損傷しても倒壊しないようにすることですから、ローコスト志向の耐震補強も一つの形だと思います。　家計を圧迫しない範囲で耐震補強を行うことをお考えいただければと思います。

（６）「避けられるもの」＝建物倒壊による人命被害

現代医学では、原因や治療法が判っていない疾病は、全体の半分以上だという話を聞いたことがあります。現代医学では治らない病気で命を失うことは、いわば「避けられないこと」、ということが出来ると思います。

１９９５年の阪神淡路（神戸）大震災では、大勢の方が建物や家具の倒壊で亡くなりましたが、「避けられるもの」で命を失った方も少なくなかったという見方もあると思います。　（神戸市役所の増淵昌利氏、日本建築行政会議ニュース、JCBO news 2006 №29）

旧耐震基準の建物だけでなく、新耐震基準の建物も阪神淡路（神戸）大震災では少なからず被災しました。ある倒壊した鉄筋コンクリート造ビルの柱や梁の中から、空き缶や軍手が出てきたという記事を新聞で見たことがあります。　工事をした会社は日本のトップクラスのスーパーゼネコンと呼ばれる建設会社でした。

旧耐震基準の建物について言えば、昭和56年6月の構造規定改正の時に、既存建築物にも遡及する（さかのぼって適用する）措置が執られていたら、・・・・・・・
新耐震基準の建物について言えば、構造設計の厳格なチェック、徹底的な工事中の施工監理、行政機関による中間検査の徹底が行われていたら、・・・・・・・
違反建築、欠陥建築を、役所の公権力で強制的に是正させるという強制法規が法制化されていたら・・・・・・・

旧耐震基準の建物であれ、新耐震基準の建物であれ、耐震診断を受けて建物の構造強度、建物の実状をきちんと把握すべきです。　老朽化や蟻害・腐朽による劣化はないのか・・・、　違反建築、欠陥建築ではないのか・・・、　設計や施工の手抜きはないのか・・・、　リフォームした時に建物を悪くされてはいないか・・・

「建築と社会という視点で見ると、違反建築を建築学として解消していくことを研究しないといけない。」（京都大学名誉教授・巽和夫氏）、　「日本の住宅は、確認申請時が１００点でも、工事監理の段階で名義貸し等も横行している。メンテナンスに進むと更にいい加減になって、悪質リフォームも介在して安全性能はどんどん低下していく。」（金沢工業大学名誉教授・鈴木有氏）　　［上記、JCBO news 2006 №29、p.86より引用］

それぞれの家族の安全は、専門家を活用して、その家族自らが守るという気持ちが大切です。
地方自治体の耐震診断費用補助制度を活用して耐震診断を受けること、耐震補強に熱意と経験を持つ設計事務所に依頼して耐震改修を行うこと、そうしたことことが大切だと思います。


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